2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ある研究では、二〇二〇年から二〇三〇年、この十年間が地球温暖化を止められるかどうかの瀬戸際なんだという、そんな研究結果もどうやらあるようでございますけれども。 ＳＤＧｓというのは、今、これはネットで多分全国に流れているはずですから、国民の皆さんも見ているはずですから、はやり言葉だからみんな知っているような顔をするしかない。でも、本当は、実は、何だろうなと思っている方も大分いると思うんですよね。
ある研究では、二〇二〇年から二〇三〇年、この十年間が地球温暖化を止められるかどうかの瀬戸際なんだという、そんな研究結果もどうやらあるようでございますけれども。 ＳＤＧｓというのは、今、これはネットで多分全国に流れているはずですから、国民の皆さんも見ているはずですから、はやり言葉だからみんな知っているような顔をするしかない。でも、本当は、実は、何だろうなと思っている方も大分いると思うんですよね。
これは本当に二〇三〇年がよくなるか悪くなるかの瀬戸際だという一つの証左なんだと思うんですけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
コロナで亡くなるのか経済で亡くなるのか、本当に瀬戸際で、もうこれ以上無理だ、そういう皆さんの声に応えていただくべく、いろいろ私も昨日説明を聞きました、全国の自治体で共通の認証制度、そういったものを早く決めていただいて、そしてそれを全国でスタートしていただく、その見通しについて。 以上二点、お願いします。
それでもいいから、せめて貸してくれ、貸してくれたら、必ずこの後頑張って、十年かけて返すから、そういう前向きな思いを持って、真剣に、本当に今が生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人たちが生きる希望をこの総合支援資金に見出して、それで五万四千再生も私の動画がされるわけですから、是非そこを酌み取っていただいて、貸付けについても再延長をお願いしたい。
もう日本の国が潰れかかっている、その瀬戸際です。即、十四日にしていただきたいと思います。これは強く言います。言っちゃ悪いけれども、インド株が蔓延したときは、本当に日本社会がどうなるか考えてください。ホテルが確保できないと言っている場合じゃないんです。 それにも関連して、今日のファウチ首席医療顧問も、日本のワクチンの接種率が低過ぎるということを憂えておられます。
法務大臣、そういう瀬戸際に立たされていますよ。 ここをしっかり大臣の言葉で説明して、そして、大臣の決断で、まずは理事懇にお示しください。同じ答弁は繰り返さなくて結構です。私の問題意識をしっかり受け止めて、開示してください。どうぞ。
しかし、今回の、特に契約書の電子化については、やはりこれは私たちはもうどうにもできないというところでの対案であり、今、全会一致で今までの法案を通してきたという伝統がそのまま続けられるかどうかの瀬戸際なんですよ、大臣。 ちょっとほかの委員もおっしゃいましたけれども、大臣のホームページにはこう書かれているんですね、四月二十二日の衆議院本会議の質疑に対して。
年収二百万のところを特におっしゃっておられると思いますが、そもそも、今いろいろと話が出ていたのは将来の話でありますから、そのときにどのような社会保障の姿であるかというのは今現状でつぶさに申し上げられないというのは一つありますが、年収二百万の方々プラス、要するに課税所得二十八万でございますので、保険料が上がっていけば当然課税所得の方がそれを下回っていくということもあり得ますから、一割になられる方、特にその瀬戸際
私ども国民にだけは、とにかく自粛しろ、自粛しろ、正念場だ、瀬戸際だ、こういつもおっしゃる。 今、尾身会長から図らずも出た、科学的にいろいろなことを考えてみんなでやっていこうねということは、みんなそう思っているわけです。だから、そういう対策というものを、やはり、みんな仲間と御飯を食べたいわけじゃないですか。
この一年以上ずっと、瀬戸際だ、勝負だ、大変なことになる、ずうっと言われ続けて、会長自身も、みんなに自粛疲れが出ているかもしれないということもおっしゃっていらっしゃる。実際に、田村大臣の足下の厚労省でも、自粛疲れなのか何か分かりませんけれども、宴会しちゃいました、国立感染研でも会合しちゃいました、自衛隊では百二十人の大宴会が行われましたというようなことが報道されている。
そういうような非常に難しい瀬戸際の中で実は御協力をいただいておったんだろうなと。 ただ、感染拡大しましたから、皆さんがそれぞれにやはりもうやらなきゃいけないという御意識をお持ちいただく中において、この三月そして四月からは、かなりの施設の皆様方が御協力をいただけるようになってきた。
拉致の即時解決に向けた両首脳の結束した意思というのを国際社会に示していただくとともに、北朝鮮も今、瀬戸際外交という兆しもある。単なる制裁強化というのではなく、やはり中国も巻き込んだ関係国との連携、この解決に向けた連携の道筋というものをしっかり描いていくべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
地元が、東京電力頑張れ、是非きちんと事業を進めてくれということでなければ、東電の原子力事業というのは一歩も前に進まないわけでございまして、そういう意味では、私は、今、原子力事業者としての東京電力というのは存続の瀬戸際にあるというふうに思っています。
自民党の県連幹事長は、開いた口が塞がらない、東電は原子力事業から撤退するかどうかの瀬戸際ではないか、地元はそう見ていると。そして、自民党県連内からは、もう東電にはつき合い切れないという、これだけ見放された表現をもらっているんですよ。 地元のこの状況を、小早川社長、小早川社長が打開できると思っているんですか。
○国務大臣（西村康稔君） 瀬戸際の二週間という言葉は私は使っておりませんけれども、いずれにしてもこの二週間でステージ３に、これ何か一つの指標のことを言っているんじゃなくて、六つの指標がありますので、それぞれしっかりと、ステージ３となるのが確実なのかどうか。
瀬戸際の二週間、結局何やっていたんだと。失敗だったんじゃないですか。
先々週、再延長を決定した際には瀬戸際の二週間というふうに言いました。ところが、先週は前の二つの週よりも増えている。全国的に見ても、二枚目ですね、資料二、あらゆる指標が高止まっているか、逆に上昇している。とりわけ、緊急事態宣言が解除された大阪、京都、兵庫、こういったところが増えております。こんな状況で本当に解除できるんですか。
言われました不活化ワクチンに関しては、多分今年度末までには臨床に入るという形でありまして、今、動物試験というような形で、ちょうど今その瀬戸際ぐらいなのかも分かりません。ちょっと私、詳しくまだそこのところ、現状は認識いたしておりませんが。 なぜ遅いか。
○大河原委員 コロナによって昨年から一年間延期となり、そして、今まさに、できるかできないかの判断をしなければならない、本当に瀬戸際にいると思います。私自身は、もっと早くに、難しいことは難しいと丁寧に説明をして収拾を図るべきだというふうな立場に立ってまいりました。 何より、この一年間でアスリートの皆さんは確かに苦しまれたと思います。大変なことだと思います。
大都市であるこの東京、オリンピックも開催されるかどうかの瀬戸際にあるこの東京ではどういう接種スケジュールになるのか。 こういった点について、是非この委員会を通じて国民の皆様に、あるいは自治体の現場に御説明をいただければと思いますが、お願いいたします。
失われた三十年という言葉がありますけれども、これが四十年、五十年になるのかならないのかという今、日本は瀬戸際に立たされているというふうに思っております。過剰なぐらいの積極財政を行わないと、この危機を回避することはできないと私は思っております。 済みません、ちょっとまだ資料は続くんですが、時間になってしまいましたので、以上で終わりにさせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。
何かあなたから見たら本当に、あなたは別に事業者をやっていないから彼らの気持ちはそんなに分からないかもしれないけれども、本当にやめなきゃいけないかどうかの瀬戸際に立って考えている人はたくさんいるんですよ。 だから本当に、そこを周知するのと同時に、周知しても結局は大多数の方が解決できない場合、そういうことに対して丁寧に、やはりそこは更にこのシステムの設計をちょっと改善していただきたい。
○笠井委員 コロナ禍一年、再度の緊急事態宣言の下、多くの中小、小規模、個人事業者、フリーランスの方々が休廃業、そして倒産の瀬戸際であります。 ところが、二月十五日まで延長された持続化給付金、この申請期限は打ち切られまして、申請したけれども何か月も待たされ、一回も給付されない事業者がまだ膨大に残されております。 梶山経済産業大臣に伺います。
いろいろな画面がトップ画面には出るようでありますけれども、やはり日本の立場からすると、一年延期されて、この夏やれるかどうかの今瀬戸際に来ているわけですよね。ちょっとがくっときちゃいますよ、これを見ると、国民が。
そこで、ちょっと整理をさせていただきたいんですが、私が聞いている中で、倒産の瀬戸際は正当な理由にはならないということでした。今朝の議論の中で一番ちょっとどよめきが起こったのは、例えば、八時に閉めなきゃいけないのに国会議員が居座ってイタリアンのお店で十時までいたときには、これは正当な理由になるのかという中で、これは正当な理由になるんだというような話もありました。
長引くコロナ禍で、中小業者の皆さんは瀬戸際です。 パネルを御覧いただきたいと思います。 東京商工リサーチによりますと、昨年、全国で休廃業、解散したのは、前年比でとにかく一四・六％増ということで、ここにありますけれども、四万九千六百九十八件ということであります。調査を開始した二〇〇〇年以降で過去最多、従業員数でいいますと十二万六千五百五十人にもなります。